COLUMN電気の基礎知識

【法人向け】電気代削減の5つの手法

2022年7月19日
  • コスト削減

新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻により、電気代はかつてないほど高騰しています。
多くの電力を使用する事業者にとって、電気代の高騰は非常に深刻な問題です。
そこで、今回は事業者ができる電気代削減方法をご紹介します。

電気代の仕組み

電気代削減の手法を知るにはまず、電気代の仕組みから把握しておく必要があります。
電気代は基本料金電力量料金±燃料費調整額再エネ賦課金によって決定します。

現在電気代が大幅に高騰しているのは、主に燃料費調整額と再エネ賦課金が高騰していることが大きな原因です。
国際情勢による原料価格の高騰が燃料費調整額を引き上げ、再生可能エネルギーの普及が再エネ賦課金を引き上げているのが現状です。

また、基本料金の仕組みもおさえておきましょう。基本料金は最大需要電力(デマンド値)によって決まります。
高圧受電500kW未満のお客さまの場合、その月と過去11ヵ月の最大需要電力(デマンド値)の中で最も大きい値が基本料金の計算に使用されます。
つまり、一度でも大きなデマンド値がでると、1年間そのデマンド値が適用されます。


以上から、電気代を削減するためのポイントは大きく分けて以下の3つです。

  • 使用電力量を減らす
  • デマンド値をコントロールし、契約電力を減らす
  • 電力会社からの電力購入量を減らす


これらを踏まえ、具体的に電気代を削減する5つの手法をご紹介します。

①省エネ設備の導入(照明・空調設備)

資源エネルギー庁によると、製造業などの工場の電気使用の内訳は、生産設備83%、空調設備9%、照明設備8%となっています。


生産設備の電気使用量を削減するのは、生産量を減らすわけにもいかずまた設備更新のための初期費用も高い場合が多いため、空調設備と照明設備を省エネ性能の高い設備へと更新することが一般的です。

そこで、空調設備と照明設備の省エネ設備への更新をご紹介します。

照明のLED化。白銀灯や水銀灯からの更新すると、7585%の省エネになるケースも。



近年は価格も下がり購入しやすくなってきたLED照明。
白熱灯や水銀灯からLEDに更新することで、消費電力を75~85%削減することができます。

省エネ性能の高さから、すでにLED化を進めている事業者様も多いと思いますが、LEDも万能と言うわけではなく、LEDが苦手とする高温環境や超低温環境、オイルミストが充満している環境などでは、すぐに切れてしまうというケースもあります。

わたしたちは、そのような通常LEDが適さない環境にも対応できるオーダーメイドのLEDを提供することで、皆様の事業所の照明の省エネをさらに推進することができます。

高効率空調への更新。補助金を活用することでさらにお得に省エネを実現できます。



古い空調はエネルギー性能が悪く、その分電気代が高くなってしまいます。
最近ではインバータ機能付の空調設備が業務用でも普及し、それによりエネルギー効率は大幅に上昇しています。

10年以上前の空調設備を使用している場合、最新型の空調に更新するだけで、電気代を大幅に削減することができます。

さらに、経済産業省による「先進的省エネルギー投資促進支援事業」などの補助金を活用することにより、初期費用をおさえてお得に設備更新をすることができます。

わたしたちは、補助金を活用した設備更新の提案から申請まで、サポートすることが可能です。まずはシミュレーションを行い、どれくらいで投資回収ができるかを知るだけでも良いでしょう。

②遮熱・断熱対策



遮熱・断熱対策も電気代削減において非常に貢献度が高いです。

夏場は工場は非常に暑くなり、空調代の負担が大きくなりますが、遮熱・断熱対策により室内温度を下げ、空調に係る負荷を軽減することで、電気代の削減につながります。

さらに、夏場(冬場)のデマンド値を下げることで、基本料金の低下と言う効果も期待できます。

また、自治体によりこれらの対策について補助金が出る場合もあります。
埼玉県の場合、「CO2排出削減設備導入補助金」の“暑さ対策設備等導入事業”を活用することで、費用を抑えることができます。

詳しくは「工場の暑さ対策」ページをご覧ください。

③EMS(エネルギーマネジメントシステム)の導入

契約電力の削減、つまりデマンド値の制御に最も効果的なのがEMS(エネルギーマネジメントシステム)です。
EMSとは、工場やビルなどの施設におけるエネルギー使用状況を把握した上で、最適なエネルギー利用を実現するためのシステムです。

わたしたちは、未来工業株式会社様による「電力マネージャーW」というEMSをお客様にご提案しています。
他の様々なメーカーからもデマンドコントローラーは販売されていますが、この電力マネージャーWの特徴は「自動制御機能」です。
通常のデマンドコントローラーは使用電力量の目標値に近づくと、三色灯で作業員に知らせ、手動で空調機の運転を抑えたり、生産設備の稼働を抑えたりします。
一方で、電力マネージャーWは、使用電力量が目標値に近づくと、自動で空調室外機のコンプレッサーの回転数を自動制御します。

詳しくは「電力の見える化&電気代削減対策」ページをご覧ください。

④自家消費型太陽光発電設備の導入

環境省太陽光発電設備等促進事業

FIT制度による売電価格が低下している今、注目されているのが自家消費型太陽光です。

自社で発電した電力を売電するのではなく自社で消費することで、電力会社からの電力購入を抑えます。燃料費調整単価や再エネ賦課金単価などの電力単価が高騰している今、自社で発電した電力で賄い購入量を減らすというのは、非常に効果的な電気代削減対策と言えます。


近年では太陽光パネルの価格も下がってきており、投資回収期間も7~9年くらいと以前より短くなっています。また今後も電気代が高騰していくことを考えると、さらに投資回収期間は短くなっていくと予想されます。

さらに、補助金や優遇税制を活用することで、さらにお得に自家消費型太陽光発電設備を導入することができます。・

【太陽光発電設備の導入に活用できる主な補助金】
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

詳しくは「自家消費太陽光」ページをご覧ください。

⑤新電力への切り替え

2016年の「電力の小売全面自由化」により、これまでは東京電力などの大手電力会社からのみ電力を購入していたものが、新たに参入した「新電力」と言われる電力小売会社からも購入できるようになりました。
各社で様々なプランが出されているため、自社の電力使用状況に適した会社とプランを選ぶことで、これまでよりも電気代を削減できる場合があります。


ただし、現在は電気代の高騰により、複数の新電力会社が倒産してしまうなど、非常に厳しい現状にあります。
ほとんどの新電力会社が新規受付を停止しているため、注意が必要です。

電気代の高騰に関するご相談は、NAKADENにお気軽にどうぞ!

電気代を削減する5つの方法をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

これまでも様々な対策を行ってきている事業者様は多いと思いますが、まだ電気代削減のためにできる余地はあると思います。

わたしたちは、電気工事会社として少しでも皆様のお役に立てるよう、電気代削減のための提案も行っています。
「電気代の高騰に困っている」と言う方は、お気軽にわたしたちにご相談ください。

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